補聴器の購入の際に、補助金が受けられる制度がある事を御存知でしょうか。残念ながら、健康保険や一般的な生命保険からでは、補聴器を購入する際の補助金は出ません。でも、障害者自立支援法による障害者手帳を持っている場合であれば、その難聴の程度や年齢に応じて補聴器を支給されたり、補助金が受けられたりする制度があるのです。この条件は、居住している市町村によって違いますから、補聴器を購入する前には、居住地区の自治体の福祉担当窓口に問い合わせてみてください。また、医療費控除の対象となる範囲に含まれるものとして、医療用器具の購入や自己の日常最低限の用を足す為に供される義手、義足、松葉づえ、補聴器、義歯等の購入の為の費用も含まれるとされています。これを読むと、補聴器購入の費用は医療控除が出来そうだと思われる方も多いでしょう。けれど、その場合には、医師、または、歯科医師等の治療、もしくは、診療等を受ける為に直接必要な物である事が要件だとされています。つまり、補聴器を購入した際に医療控除として認めてもらう為には、医師の治療等の過程で直接補聴器が必要だと処方されて購入した場合にのみ限られるのです。この点に注意が必要です。確定申告の際には、補聴器の領収書はもちろん、治療の対象となる疾病名や医師が治療を必要とする症状であると書いた処方箋を確定申告書に添付する必要がありますので、きちんと覚えておきましょうー